遺贈・贈与と相続の違い

遺贈・贈与と相続の違い

故人の財産を引き継ぐといった場合、その方法は法律的には遺贈・贈与と相続に分類されます。一般的に、家族が相続人として財産を引き継ぐことを相続といい、それ以外の者に財産を引き継がせたいときに用いられるのが遺贈・贈与といった方法です。
例えば、自分がとてもお世話になった内縁の妻に財産を引き継がせたい場合、内縁の妻は、法律上の妻ではないため、配偶者には当たらず、相続人となることはできないため、どのように承継させるかの問題が生じ、この問題解決するために遺贈・贈与といった方法が用いられるのです。贈与は、人に財産等をあげることをいい、法律上「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。」とされるので、生前に、財産を無償で与えるための意思表示をして、相手方が受託する旨の意思表示をすることが必要となります。書面で行う必要はありませんが、書面で行った場合は原則的に撤回できないとされています。ただ、後々のトラブルを避けるために、証拠として書面を残しておく方がよいかと思われます。
この贈与については、自分が死んだことを条件に贈与をするという約束をすることができ、これを死因贈与とよびます。
上記した贈与に似ているものとして遺贈が挙げられますが、遺贈は遺言によって相続人以外の者に財産を贈ることをいい、この際に相手方の受諾は必要がないとされ、これらの点で贈与とは異なります。遺贈には、財産中から特定の割合で贈るとする包括遺贈と、特定の物を指定して贈るとする特定遺贈の二種類があります。
上記のように、遺贈・贈与・相続は被相続人の財産を他の者に承継させるという点では共通ですが、その対象となれる者、方法において違いがあるのです。
それでは、少々具体的な例を見ながらさらに理解を深めておきましょう。
早くに妻Bを亡くしたAさんは、妻Bの死後、Cという女性と一緒に暮らしていましたが、籍を入れていませんでした。Aさんと妻Bの間には三人の子がいます。
このような例において、相続人となれるのは三人の子ということになります。そのため、相続の方法では、Aさんは一緒に暮らしてきたCに財産を残すことはできません。
そこで、AさんがCさんに財産を残したいと思う場合は、遺贈や贈与の方法によって財産を残さなくてはならなくなるのです。
ここで注意すべきは、三人の子は相続人になる資格を有しているので、了解がない限り、遺留分を持っています。そのため、AさんがCに財産全額を継がせることは三人の子の遺留分を害することになってしまうということです。
よって、Cに財産を承継させるためには、三人の子と話し合って全額をCに継がせる了解を取っておくか、遺留分を侵害しない程度においてCに承継させる必要があります。
以上のように、財産を承継させるには三つの方法があるので、ケースに応じて使う必要があるのです。

葬儀費用の抑え方として一括見積もりをお勧めします。費用を抑えて良い葬儀をしましょう。

6-4遺贈・贈与と相続の違い
故人の財産を引き継ぐといった場合、その方法は法律的には遺贈・贈与と相続に分類されます。一般的に、家族が相続人として財産を引き継ぐことを相続といい、それ以外の者に財産を引き継がせたいときに用いられるのが遺贈・贈与といった方法です。
例えば、自分がとてもお世話になった内縁の妻に財産を引き継がせたい場合、内縁の妻は、法律上の妻ではないため、配偶者には当たらず、相続人となることはできないため、どのように承継させるかの問題が生じ、この問題解決するために遺贈・贈与といった方法が用いられるのです。贈与は、人に財産等をあげることをいい、法律上「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる。」とされるので、生前に、財産を無償で与えるための意思表示をして、相手方が受託する旨の意思表示をすることが必要となります。書面で行う必要はありませんが、書面で行った場合は原則的に撤回できないとされています。ただ、後々のトラブルを避けるために、証拠として書面を残しておく方がよいかと思われます。
この贈与については、自分が死んだことを条件に贈与をするという約束をすることができ、これを死因贈与とよびます。
上記した贈与に似ているものとして遺贈が挙げられますが、遺贈は遺言によって相続人以外の者に財産を贈ることをいい、この際に相手方の受諾は必要がないとされ、これらの点で贈与とは異なります。遺贈には、財産中から特定の割合で贈るとする包括遺贈と、特定の物を指定して贈るとする特定遺贈の二種類があります。 上記のように、遺贈・贈与・相続は被相続人の財産を他の者に承継させるという点では共通ですが、その対象となれる者、方法において違いがあるのです。 それでは、少々具体的な例を見ながらさらに理解を深めておきましょう。 早くに妻Bを亡くしたAさんは、妻Bの死後、Cという女性と一緒に暮らしていましたが、籍を入れていませんでした。Aさんと妻Bの間には三人の子がいます。 このような例において、相続人となれるのは三人の子ということになります。そのため、相続の方法では、Aさんは一緒に暮らしてきたCに財産を残すことはできません。 そこで、AさんがCさんに財産を残したいと思う場合は、遺贈や贈与の方法によって財産を残さなくてはならなくなるのです。 ここで注意すべきは、三人の子は相続人になる資格を有しているので、了解がない限り、遺留分を持っています。そのため、AさんがCに財産全額を継がせることは三人の子の遺留分を害することになってしまうということです。 よって、Cに財産を承継させるためには、三人の子と話し合って全額をCに継がせる了解を取っておくか、遺留分を侵害しない程度においてCに承継させる必要があります。 以上のように、財産を承継させるには三つの方法があるので、ケースに応じて使う必要があるのです。

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