相続放棄の意義

相続放棄の意義

相続放棄の意義と手続き及び遺留分減殺請求とはなにか
相続とは、被相続人の権利・義務を相続人が包括的に承継することをいうので、被相続人に属するプラスの財産もマイナスの財産も相続の対象となります。
そのため、相続をしたくない、全てを相続するのは負担であるという場面が生じる場合があります。それに対応するため、民法では相続人になる者が相続をするかしないかを決めることができるとされます。
被相続人に属する権利義務を一切相続しないとすることを相続の放棄といい、無条件に相続することを単純承認といいます。民法上はこの二つの方法以外に、相続をしたプラスの財産の限度で、相続した債務を弁済するとする限定承認の方法があります。
単純承認をする場合は、家庭裁判所への申述は必要なく、相続開始後、自分に属することとなった相続財産を処分したときには単純承認をしたということにされます。
相続の放棄及び限定承認をする場合は、家庭裁判所に申述をしなければならないとされ、その期間は自己のために相続の開始があったことを知ったときから三カ月以内と決められています。相続の放棄をしたときは、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
これら、相続の承認や放棄を一度すると撤回することはできないとされているので、慎重に行うことが必要となります。

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次に、遺留分減殺請求についてみてまいりましょう。
遺留分制度とは、相続の場合に被相続人が相続人のために必ず相続財産の一部を保障する制度をいい、簡単にいうと遺言等によって相続人が全く遺産を承継できない状態を防ごうとすることを目的としています。
そこで自分が、相続人としての資格を有しているのに、全く遺産が承継できないような遺言等が残されていた場合、上記の遺留分制度を活用することになるのですが、この制度は黙っていても当然に相続分が入ってくるわけではありません。遺留分制度に基づいた遺留分減殺請求を行う必要があるのです。
この遺留分減殺請求は、遺産を承継した者に対して意思表示の形で行えばよく、裁判上行使する必要はないとされます。
具体的な遺留分の算定方法については、(プラスの遺産総額+贈与額-相続債務額)×(遺留分率×遺留分減殺請求をする者の法定相続分率)-遺留分減殺請求をする者の特別受益額-(遺留分減殺請求をする者が相続によって得た財産の額+遺留分減殺請求をした者が負担すべき相続債務額)となります。
遺留分率とは、直系尊属のみが相続人である場合は三分の一、それ以外の場合は二分の一となっています。
上記算定方法を用いて、もらえる分がある場合は、たくさん遺産をもらった者に対して、自分の遺留分を渡すように請求できるのですね。

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